出生率は年々低下を続け、今後日本は超少子高齢化社会に突入すると言われています。その影響でさまざまな問題が出てきているのが現状です。

今後高齢化社会を迎えるにあたり、高齢者の活躍促進や若者の就業率を挙げることが欠かせなくなってきます。これは避けて通れない問題ですから私たち自身もよく理解する必要があります。

高齢者の就業機会に関する現状や、若者の就業率などについて詳しく見ていきましょう。

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高齢者と就業機会は、今後の日本の大きな問題

日本の平均寿命は世界でもトップレベルです。また医療技術などの発達により、現役を退いても元気でいられる高齢者の数も増えてきています。

高齢化に伴って出てくる問題のひとつが年金です。現役世代の減少に伴って年金の財源が減ってきており、高齢者の年金受給に支障が出てきてしまっているのです。これを解決するための策のひとつに高齢者の就業支援があります。

日本の人口は減少をたどる

一定の年齢に達した人は年金を受けとり、それを生活費に充当しています。しかしながらその年金の財源は現在働いている方たちから徴収しています。

年金を納めてくれる人の数が減少すると財源が不足するため、年金の支給額が減少するなどのデメリットが生じてしまうのです。

そして今後もさらに高齢者の数が増え続け、労働人口は減少することがわかっています。ので、年金財源の不足をどう補うかが大きな課題となっています。

昔の高齢者と比べて現在の高齢者は心身共に元気な方が多く見られます。そこでまだ働ける高齢者に関しては働いてもらって、年金の受給を送らせてもらうということが考えられています。

今まで企業の定年年齢は60歳と決められていましたが、65歳まで引き上げる企業が増えてきているのが現状です。

さらには65歳以上でも希望すれば働ける制度を取り入れているところも見られるようになってきました。

高齢者世代に働いてもらうことで不足している労働力を補うことができますし、年金の財源不足問題の解消にも役立ちます。

東京都は日本の中で最も高齢化が進む地域だと言われています。東京都では高齢者の就業支援サービスを充実させて、高齢者の就業を促しているのです。

高齢者の就業促進のためのさまざまな取り組みがおこなわれています。たとえば55歳以上の方を対象にした合同就職面接会も実施されていますし、年金と働き方に関するセミナー、高齢者の再就職を支援するための講座などが定期的に実施されています。

これらのセミナーやイベントに参加することによって、高齢者が就業に関して前向きな気持ちになれますし、仕事も見つけやすくなるのです。

高齢者の就業率について調べてみると、高齢者の就業率は年々増加しています。就業場所も多い東京都でもその傾向が見られます。

高齢者だけでなく若い人の就業率を高めることも重要になってきます。日本の人口は今後減少に向かうことが避けられませんし、それにともなって労働人口も減少していきます。

そのため将来的に消滅してしまう可能性の高い自治体も出てくるほどです。自治体の存続のためには、若い人が就業できる場所があるかどうかが鍵だと言っても過言ではないのです。

自治体によっては高齢者の割合が高いところがありますが、そのままの状態が続けばやがてその自治体は消滅する可能性が高くなります。

若い世代がいないということは子供も少なくなりますので、次の世代がいません。つまり自治体の減少がどんどん減少して、自治体を継続させることが難しくなるからです。

さらには労働人口が少なければ、自治体に入ってくる税収も減少しますので財政難に陥ります。

たとえ子供がいても成人してから自治体を出てしまっては、意味がないのです。自治体を継続させるためにも若い人に安定した雇用を与えることが、重要な課題になってくるのです。

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