日本では急速に少子高齢化がすすんでいますが、それに伴いさまざまな課題が出てきています。

そのひとつが介護問題です。今後高齢者が増えるにあたり、介護施設の不足や介護の仕事にたずさわる人の人口も減ってくると考えられます。

誰もが高齢になり介護を受けるようになりますので、これは避けて通れない問題です。安心して介護を受けられるようにするためには何が必要なのでしょうか。

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これからの街に必要な介護体制とは

介護に関連する課題はどこの自治体でも直面するのですが、その問題を解消するためにはどのような施策が必要になるのでしょうか。

介護人材を確保すること

介護を受けるようになったら自分一人で生活できませんので、誰かの手が必要になります。少子高齢化に伴って人材の不足がますます酷くなると考えられますので、人材を確保することが重要になってきます。

特に介護業界は仕事の大変さと給料が見合わないと言われており、離職者も多い業界です。他の業界でも人材が不足するといわれていますので、ますます介護業界に人材が集まらなくなることも考えられるのです。

介護職員を確保するためには、現在問題となっている介護職員の待遇を改善することが先決になります。

調査によると介護職員は人手不足の影響で長時間労働を強いられるケースが増えてきています。身体的負担を減らすためにも勤務時間を配慮する必要があるでしょう。

また給与面でもサポートが必要です。夜勤もこなしているのにもかかわらず、介護職員の給与の金額は他業界と比べると低く設定されています。

これでは人材が集まらないのは当然です。介護の仕事に就きたいと希望する人が増えるよう、魅力ある労働環境を整えることが大切です。

介護施設も不足しているところが増えてきています。しかし誰もが介護施設に入ることを望んでいるわけではありません。

そこで訪問介護サービスなどを充実させることです。訪問介護サービスを充実させることで、新たに介護施設を作る必要もありませんし、自宅で最期まで生活したいと希望する高齢者のサポートが行えます。

各自治体では独自の政策を実施し、魅力ある街づくりに努めています。高齢者にとって魅力的な政策を取ることができれば、そこに高齢者の移住者も増える可能性があります。高齢者が安心して暮らせるような街の条件についてみていきましょう。

今まで介護保険を払ってきたのにいざ介護が必要になって十分なサービスを受けられないのでは困ります。

介護が必要になったら介護施設にあまり待たなくても入居できる、デイサービスなどに参加できる、必要な在宅介護を受けられるといったサービスが充実していると安心して老後を迎えられます。

地方では首都圏と比べて公共の交通機関が発達していません。そのため身体能力が落ち車を利用できなくなると、買い物や通院などにも支障が出てきてしまいます。

そこで高齢者の方に向けた交通サービスを提供してくれると、高齢者がより生活しやすくなります。

また買い物支援サービスのように高齢者の代わりに買い物に行ってくれる、移動スーパーのようなサービスを提供するなどという支援も考えられます。

段々と足腰の機能が衰えてくると、歩くのも困難になり車いすで移動することも出てきます。すると階段やちょっとしだ段差があると通行が困難になります。

バリアフリーの環境があまり整備されていないと、足腰の弱い高齢者が一人で外出できなくなり家に閉じこもりがちになります。

そこでバリアフリー環境をできる限り整えることで、高齢者が外出しやすい環境を作るのです。

誰もが高齢になることは避けられないことです。今介護問題についてしっかりと考えること、対処することが、将来の安心へとつながるのです。

また、地震大国とも呼ばれる日本で大事になってくる災害対策についてはこちら→災害や公害と、街の住みやすさ